皆さん、こんにちは。除菌ハンター「原」でございます。


昨日は、8年ぶりに中秋の名月と満月の日付が一致する日ということで話題になっていましたね!

ベランダに出て、雲の切れ目から月を眺めました!綺麗でしたね~🌕

 

本日は、【最低賃金の引き上げ】についてお話ししたいと思います。

毎年10月1日に発表される最低賃金の引き上げ額。

政府は2017年に策定した「働き方改革実行計画」で、年率3%程度引き上げて全国加重平均

1000円を目指すという目標を掲げています。

 

そして、今年度の都道府県ごとの最低賃金が決まり、全国平均の引き上げ額は

過去最大の28円となり、時給の平均は930円になります。

 

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければいけない資金で、審議会により

すべての都道府県で一律28円引き上げるという目安を示していましたが、議論が行われ答申がまとまりました。


 

それによりますと、引き上げ額は、

◇島根県が目安より4円高い32円 ◇秋田県と大分県が30円 ◇青森県、山形県、鳥取県、佐賀県が29円

◇その他の40都道府県で28円となりました。

引き上げ後の時給を都道府県別でみると最も高いのは、

◇東京都で1041円 ◇大阪府が992円

◇そしてココ神奈川県が1040円です。 高いですね~!!!(;_;)(改定前が1012円)

一方、最も低いのは、

◇高知県と沖縄県で820円

◇岩手県、鳥取県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の8県で821円となります。

 

『最低賃金引き上げによる企業側の課題』

・人件費が増える

従業員の賃金が上がると、当然企業が負担する人件費は増大します。

現状、最低賃金より高い賃金を設定している企業は構いませんが、ギリギリのラインで

雇用している企業は、人件費に大きな変化が生じて耐え切れなくなる可能性があり大きな痛手となりそうです💦

『賃金引き上げに向けた対応』

・設備投資の抑制

企業への負担がどの程度か予想ができないため、新たな設備投資を抑制する動きがみられます。

・残業時間の削減

人件費増大への対策として、残業時間の削減をして残業代を抑える企業が増えると言われています。

 

コロナ禍で厳しい所もありますが、

良くも悪くも社会的に影響力のある最低賃金の引き上げは、人材不足を解消する切り札の一つでもあります🔥

少しずつ景気が良くなっていくと良いですね😌


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皆さまからの募集をお待ちしております。

以上、原でした。明日もご安全に。

 

※前回の記事はコチラからご覧いただけます⇒「SDGs★」


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